就職先が未決定の新規学卒者を、体験雇用（31日間・有期雇用）として受入れる事業主に対して、新卒者体験雇用奨励金が支給されます。

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労働者死傷病報告の様式が改正されました

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労働者派遣は、本来、臨時的・一時的な労働力需給調整の仕組みであるので、労働者派遣の役務については、派遣就業の場所ごとの同一の業務について、労働者派遣法施行令第４条に掲げる専門26業務等を除き、派遣可能期間（原則１年、最長３年）の制限を超えて継続して提供を受けることはできない。
しかしながら、最近、派遣可能期間の制限を免れることを目的として、契約上は専門26業務と称しつつ、実態的には専門26業務の解釈を歪曲したり、拡大したりして、専門性がない専門26業務以外の業務を行っている事案が散見されているところである。
このため、今般、長妻昭厚生労働大臣の指示を受け、専門26業務の適正な運用について関係団体に対して要請するとともに、都道府県労働局において、３月及び４月を集中的な期間とする専門26業務の派遣適正化のための指導監督を行うこと（別紙４）などを内容とした「専門 26業務派遣適正化プラン」を策定・実施することとした。


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　建設投資が低迷する中、公共事業についても減少していくことが見込まれており、このことが建設業者の倒産や多くの離職者の発生など建設労働者の雇用に影響を及ぼすことが懸念されています。
このため、建設事業主において建設労働者の雇用を確保することや、建設業離職者の他産業への再就職を促進し、建設労働者等の雇用の安定を図ることが必要なことから、今般、平成２１年度第２次補正予算の成立を受け、建設労働者緊急雇用確保助成金を創設。

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○　１月２９日、総務省より、平成２１年平均の全国消費者物価指数（生鮮食品を含む総合指数）の対前年比変動率がマイナス１．４％となった旨発表された。


○　年金額の改定のルールは法律で定められている。平成２２年度の年金額の場合、平成２１年の物価水準は対前年比では下落したものの、法律で、これを下回らなければ引き下げない基準としている平成１７年の水準と比較すれば、依然として０．３％上回っている状況にあり、法律の規定に基づき、平成２２年度の年金額は据置きとなる。

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