○　１月２９日、総務省より、平成２１年平均の全国消費者物価指数（生鮮食品を含む総合指数）の対前年比変動率がマイナス１．４％となった旨発表された。


○　年金額の改定のルールは法律で定められている。平成２２年度の年金額の場合、平成２１年の物価水準は対前年比では下落したものの、法律で、これを下回らなければ引き下げない基準としている平成１７年の水準と比較すれば、依然として０．３％上回っている状況にあり、法律の規定に基づき、平成２２年度の年金額は据置きとなる。

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