厚生労働省においては、「雇用保険法の一部を改正する法律案」を作成し、同法案の国会提出について閣議に付議し、閣議決定がなされた。
なお、「雇用保険法の一部を改正する法律案」の概要は別紙１、同法律案要綱は別紙２のとおりである。

• 別紙１（PDF:１１７KB）
• 別紙２（PDF:６９KB）

詳しくは、こちら：厚生労働省ホームページ

雇用調整助成金については、平成２１年１０月２３日に政府がとりまとめた緊急雇用対策（別添参照）の中で、初回申請については２か月以内、２回目以降の申請については１か月以内に支給することとし、当該目標を平成２１年中に達成することとしていました。
今般、支給申請の受理から支給までに要した期間について、平成２１年１２月に調査した結果がとりまとめられました。

【初回申請について支給までに要した期間】
全国平均：３２．６日　（２か月以内の目標達成）
※平成２１年１２月１５日支給決定分について全数調査をしたものです。
※支給決定した４４３件のうち、提出書類の不備等により６１日以上要したものが８件ありました。

【２回目以降の申請について支給までに要した期間】
全国平均：２２．１日　（１か月以内の目標達成）
※平成２１年１２月１５日支給決定分について全数調査をしたものです。
※支給決定した７，９０７件のうち、支給までに３１日以上要したものが２件、提出書類の不備等により３１日以上要したものが１１０件ありました。

詳しくは、こちら：厚生労働省ホームページ

男女雇用機会均等法（以下「法」という。）は、労働者の募集及び採用に係る性別を理由とする差別を禁止し、男女均等な取扱いを求めています（法第５条）。
また、業務上の必要性など、合理的な理由がない場合に、募集・採用において労働者の身長・体重・体力を要件とすること、総合職に転居を伴う転勤に応じることを要件とすることは、間接差別として禁止されます（法第７条）。

詳しくは、こちら：厚生労働省ホームページ

○確定拠出年金は、拠出された掛金が個人ごとに明確に区分され、掛金とその運用収益との合計額をもとに年金給付額が決定される年金制度です。

○厚生年金基金や適格退職年金等の企業年金制度等は、給付額が約束されるという特徴がありますが、従来、以下のような問題点が指摘されていたことから、平成１３年１０月に公的年金に上乗せされる部分における新たな選択肢として確定拠出年金が導入されました。

(1) 現行の企業年金制度は中小零細企業や自営業者に十分普及していない。
離転職時の年金資産の持ち運びが十分確保されておらず、労働移動への対応が困難。

詳しくは、こちら：厚生労働省ホームページ

平成２２年１月１２日に労働政策審議会（会長　諏訪　康雄　法政大学大学院教授）に対して諮問した「雇用保険法の一部を改正する法律案要綱」及び「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」について、本日、同審議会から厚生労働大臣に対して、別添１及び別添２のとおり答申が行われた。
厚生労働省としては、これを受け、法律案を作成し、次期通常国会に提出する予定である。

詳しくは、こちら：厚生労働省ホームページ