厚生労働省においては、「雇用保険法等の一部を改正する法律案」を作成し、本日、同法案の国会提出について閣議に付議し、閣議決定がなされた。

• （別紙１）「雇用保険法等の一部を改正する法律案」概要（PDF:100KB）
• （別紙２）「雇用保険法等の一部を改正する法律案」要綱（PDF:96KB）

詳しくは、こちら：厚生労働省ホームページ 

シンポジウム「短時間正社員制度導入・定着を目指して」を開催します

～短く働くことで、長く活躍できる人がいます！～

「短時間正社員制度」は、（ｉ）これまで育児や介護をはじめ様々な制約によって就業の継続ができなかった人や就業の機会を得られなかった人にとって、自らのライフスタイルやライフステージに応じた多様な働き方を実現する制度として、また、（ii）企業にとっては、人材の定着や組織の活性化等に効果が見込める人事制度として、その普及や定着が期待されています。さらに、子が３歳までの短時間勤務を義務化した改正育児・介護休業法にも対応できる制度として注目が高まっています。
こうした中、厚生労働省では、「短時間正社員制度」の導入・定着を図るため、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株）に委託し、[1]制度についての基調講演、[2]制度導入・定着モデルの紹介、[3]有識者、企業・病院の人事担当者によるパネルディスカッションを内容としたシンポジウムを開催いたします。

詳しくは、こちら：厚生労働省ホームページ

Ⅰ．解雇・退職のトラブルを起こさない実務対応
Ⅱ．雇用関係助成金最新情報

「東京みなと人事労務研修会」主催

■日時
平成22年2月24日(水)
9：30～12：00

■会場
財団法人中小企業振興公社
千代田区神田佐久間町１－９
３階　第４会議室

■定員
30名

■プログラム
9：30～
解雇・退職のトラブル実務対応

11：30～
雇用関係助成金最新情報

詳しくは、こちら→ご案内

　厚生労働省においては、「雇用保険法の一部を改正する法律案」を作成し、同法案の国会提出について閣議に付議し、閣議決定がなされた。
なお、「雇用保険法の一部を改正する法律案」の概要は別紙１、同法律案要綱は別紙２のとおりである。

• 別紙１（PDF:１１７KB）
• 別紙２（PDF:６９KB）

詳しくは、こちら：厚生労働省ホームページ

雇用調整助成金については、平成２１年１０月２３日に政府がとりまとめた緊急雇用対策（別添参照）の中で、初回申請については２か月以内、２回目以降の申請については１か月以内に支給することとし、当該目標を平成２１年中に達成することとしていました。
今般、支給申請の受理から支給までに要した期間について、平成２１年１２月に調査した結果がとりまとめられました。

【初回申請について支給までに要した期間】
全国平均：３２．６日　（２か月以内の目標達成）
※平成２１年１２月１５日支給決定分について全数調査をしたものです。
※支給決定した４４３件のうち、提出書類の不備等により６１日以上要したものが８件ありました。

【２回目以降の申請について支給までに要した期間】
全国平均：２２．１日　（１か月以内の目標達成）
※平成２１年１２月１５日支給決定分について全数調査をしたものです。
※支給決定した７，９０７件のうち、支給までに３１日以上要したものが２件、提出書類の不備等により３１日以上要したものが１１０件ありました。

詳しくは、こちら：厚生労働省ホームページ