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平成22年4月1日から、雇用保険二事業に基づく
以下の各種助成金が変わります
以下の各種助成金が変わります
【1】中小労確法に基づく個別助成金等 (中小企業基盤人材確保助成金等)
★廃止《平成22年3月31日(予定)》
中小企業人材能力発揮奨励金
<手続き>
平成22年3月31日までに改善計画を都道府県に提出された場合、平成22年4月1日以降経過措置が適用されます。
★改正《平成22年4月1日(予定)》
中小企業基盤人材確保助成金
一般労働者への助成が廃止されます。
【2】労働者の能力開発を行う事業主に対する助成金(キャリア形成促進助成金等)
★改正《平成22年4月1日(予定)》
キャリア形成促進助成金
訓練等支援給付金 専門的な訓練の実施に対する助成(対象職業訓練)に係る助成率が1/2から1/3に引き下げられます。
★改正《平成22年4月1日(予定)》
中小企業雇用創出等能力開発助成金
小規模事業主への拡充措置が廃止され、助成率が2/3から1/2に引き下げられます。
引き下げられます。
【3】建設事業主等に対する助成金 (建設教育訓練助成金等)
★改正《平成22年4月1日(予定)》
建設教育訓練助成金
建設事業主雇用改善推進助成金
★新設《平成22年4月1日(予定)》
建設業人材育成支援助成金
詳しくは、こちら:独立行政法人 雇用・能力開発機構ホームページ
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倒産などで職を失った失業者に対する国民健康保険料(税)の軽減措置の創設及びハローワーク等での周知について
○平成22年4月から、倒産などで職を失った失業者が安心して医療にかかれるよう、市町村が運営する国民健康保険制度において、
1 倒産・解雇などにより離職された方(雇用保険の特定受給資格者)
2 雇い止めなどにより離職された方(雇用保険の特定理由離職者)の国民健康保険料(税)を軽減する制度がスタートする。
※ 国民健康保険料の軽減措置に関して国民健康保険法施行令の改正を予定、国民健康保険税の軽減措置に関して地方税法の改正法案を国会に提出しているところ。
○また、その周知については、地方税法改正法の成立後、国民健康保険を運営する市町村による広報のほか、全国のハローワークに おいて、対象となりうる方に対し、来所時に別添のリーフレットを配布することとしている。
詳しくは、こちら:厚生労働省ホームページ
改正育児・介護休業法に関するQ&A(平成22年2月26日版)
【育児休業関係】
【子の看護休暇関係】
【介護休暇関係】
【育児のための所定外労働の免除関係】
【育児のための所定労働時間の短縮措置(短時間勤務)関係】
【改正法の施行日関係】
【育児休業関係】
【子の看護休暇関係】
【介護休暇関係】
【育児のための所定外労働の免除関係】
【育児のための所定労働時間の短縮措置(短時間勤務)関係】
【改正法の施行日関係】
詳しくは、こちら:厚生労働省ホームページ
【育児休業関係】
【子の看護休暇関係】
【介護休暇関係】
【育児のための所定外労働の免除関係】
【育児のための所定労働時間の短縮措置(短時間勤務)関係】
【改正法の施行日関係】
【育児休業関係】
【子の看護休暇関係】
【介護休暇関係】
【育児のための所定外労働の免除関係】
【育児のための所定労働時間の短縮措置(短時間勤務)関係】
【改正法の施行日関係】
詳しくは、こちら:厚生労働省ホームページ
必要な届書様式をご確認のうえ、ご利用ください。
なお、表示されているサイズの用紙で印刷してください。Acrobat Readerの印刷にあたっては、「ページ処理」の「ページの拡大/縮小」を「用紙に合わせる」に設定し、印刷してください。
また、「複写帳票」と表示されているものは、印刷した届書全てが必要ですので、カーボン用紙を間に挟んで記入して下さい。
掲載していない届書・申請書については、管轄の年金事務所にお問い合せください。
なお、全国健康保険協会管掌健康保険に加入している方の健康保険の給付関係の申請書、紛失等による健康保険被保険者証の再交付申請書につきましては、全国健康保険協会ホームページに掲載しております。
(ご利用になられる関係届書・申請書をクリックしてください。)
【事業所関係届書・申請書】
【被保険者資格、喪失、被扶養者関係届書】
【報酬月額、賞与、育児休業等関係届書】
【被保険者関係届書】
【その他の届書・申請書】
詳しくは、こちら:厚生労働省ホームページ
なお、表示されているサイズの用紙で印刷してください。Acrobat Readerの印刷にあたっては、「ページ処理」の「ページの拡大/縮小」を「用紙に合わせる」に設定し、印刷してください。
また、「複写帳票」と表示されているものは、印刷した届書全てが必要ですので、カーボン用紙を間に挟んで記入して下さい。
掲載していない届書・申請書については、管轄の年金事務所にお問い合せください。
なお、全国健康保険協会管掌健康保険に加入している方の健康保険の給付関係の申請書、紛失等による健康保険被保険者証の再交付申請書につきましては、全国健康保険協会ホームページに掲載しております。
(ご利用になられる関係届書・申請書をクリックしてください。)
【事業所関係届書・申請書】
【被保険者資格、喪失、被扶養者関係届書】
【報酬月額、賞与、育児休業等関係届書】
【被保険者関係届書】
【その他の届書・申請書】
詳しくは、こちら:厚生労働省ホームページ
本日も沢山の方々にセミナーにご参加いただき、ありがとうございました。
東京みなと人事労務研修会・社会保険労務士の中根です。
今回のセミナーは秋葉原、財団法人中小企業振興公社にて。
内容は
Ⅰ.解雇・退職のトラブル実務対応
Ⅱ.雇用関係助成金最新情報
今回も休憩時間を挟んで、2部構成。
前回好評だった【解雇・退職のトラブル実務対応】を今回追加開催するともに、最新の助成金についてご案内させていただきました。
助成金の中でも新卒者体験雇用奨励金は本当にごく最近創設されたものなので、「初めて聞いた!」という方も多かったのではないでしょうか?(平成23年3月31日までの暫定措置となります)
秋葉原の財団法人中小企業振興公社の会場ですが、毎回参加される方々から色々ご質問いただけるのが特徴的に感じます。
皆さまの熱意に負けぬよう、私達も沢山の情報を発信していければと思います。
東京みなと人事労務研修会のHPでも当会最新セミナー情報の他、【法改正情報】【助成金情報】そして押さえておきたい情報を【トピックス】としてご案内しております。(詳細は、今ご覧になっているブログでまとめております)
ぜひこちらもブックマークしていただければと思います。
それにしても、暖かくなりました。
2月って、こんなに暖かいものだったかしら??
東京みなと人事労務研修会・社会保険労務士の中根です。
今回のセミナーは秋葉原、財団法人中小企業振興公社にて。
内容は
Ⅰ.解雇・退職のトラブル実務対応
Ⅱ.雇用関係助成金最新情報
今回も休憩時間を挟んで、2部構成。
前回好評だった【解雇・退職のトラブル実務対応】を今回追加開催するともに、最新の助成金についてご案内させていただきました。
助成金の中でも新卒者体験雇用奨励金は本当にごく最近創設されたものなので、「初めて聞いた!」という方も多かったのではないでしょうか?(平成23年3月31日までの暫定措置となります)
秋葉原の財団法人中小企業振興公社の会場ですが、毎回参加される方々から色々ご質問いただけるのが特徴的に感じます。
皆さまの熱意に負けぬよう、私達も沢山の情報を発信していければと思います。
東京みなと人事労務研修会のHPでも当会最新セミナー情報の他、【法改正情報】【助成金情報】そして押さえておきたい情報を【トピックス】としてご案内しております。(詳細は、今ご覧になっているブログでまとめております)
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それにしても、暖かくなりました。
2月って、こんなに暖かいものだったかしら??