雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金を含む）は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員を一時的に休業などさせた場合、休業手当相当額の一部（中小企業で原則８割）を助成する制度です。

東北地方太平洋沖地震被害に伴う経済上の理由により事業活動が縮小した場合、この雇用調整助成金が利用できます。さらに、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県のうち、災害救助法適用地域に事業所がある場合には、以下の通り、支給要件を緩和します。

（1）今回の地震に伴う「経済上の理由」により、最近１か月の生産量、売上高 などがその直前の１か月、または前年同期と比べ５％以上減少していれば 対象となります。

（2）平成23年６月16日までの間については、災害後１か月の生産量、売上高な どがその直前の１か月、または前年同期と比べ５％以上減少する見込みの 事業所も対象となります。

（3）平成23年６月16日までの間に提出された「計画届」については、事前に届 け出たものとして取り扱います。

【雇用調整助成金を利用できる具体的な事例や要件緩和について】
（厚労省人事労務マガジンより）

雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金のうち、教育訓練費の支給額を一部引き下げます
～平成23年４月１日以降の申請分から～

厚生労働省では、雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金のうち事業所内訓練の教育訓練費を、平成23年４月１日以降の支給申請分から、対象労働者１人１日当たり大企業は2,000円に、同じく中小企業は3,000円に引き下げる予定です。

詳しくは、こちら：厚生労働省ホームページ

中小企業雇用安定化奨励金（概要(PDF:156KB)、パンフレット(PDF:625KB)）

※H22.4.1より中小企業雇用安定化奨励金が拡充されました。(PDF:135KB)

詳しくは、こちら：厚生労働省ホームページ

H23.3．31で短時間労働者均衡待遇推進等助成金のメニューの一部を廃止予定です。
（PDF：672KB）

詳しくは、こちら：厚生労働省ホームページ

中小企業子育て支援助成金の変更を予定しています(PDF:144KB)

「両立支援レベルアップ助成金」は平成23年9月1日から変更を予定しています(PDF:141KB)

詳しくは、こちら：厚生労働省ホームページ