雇用調整助成金の生産量要件が緩和されます。
また、不正受給防止対策を積極的に推進されます。

厚生労働省は、急激な円高の影響により、生産量の回復が遅れている事業主の雇用維持を支援するため、以下のいずれにも該当する場合にも、雇用調整助成金の対象とする要件緩和を12月から行います。
・円高の影響により生産量が減少
・直近３か月の生産量が３年前の同時期に比べ１５％以上減少
・直近の決算等の経常損益が赤字

あわせて、平成22年11月１日以降不正受給を行った事業主の名称等を公表するなど、不正受給防止対策の強化にも取り組みます。

詳しくは、厚生労働省ホームページ
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000tqj2.html
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000rvwp.html