緊急人材育成支援事業について

厳しい雇用失業情勢が続く中で、製造業を中心とした雇用調整により離職を余儀なくされた非正規労働者の方々について、安定した雇用機会に恵まれず、失業期間が長期化することが懸念されるところです。

このため、平成２１年度の第一次補正予算により「緊急人材育成・就職支援基金」を創設し、同基金を活用して、雇用保険を受給できない方々（求職者給付の受給資格がない方、受給が終了した方、自営業を廃業された方等）に対して、新たなセーフティネットとして、職業訓練の拡充と、「訓練・生活支援給付」制度の創設を内容とした「緊急人材育成支援事業」を本年７月から開始しています。


詳しくは、こちら：厚生労働省ホームページ

改正労働基準法のポイント（平成２２年４月１日施行　リーフレット詳細版）
（全体版PDF:1,111KB）

• はじめに（１ページ（PDF：344KB））
• I　「時間外労働の限度に関する基準」の見直し関係（２ページ（PDF：364KB））
• II 　法定割増賃金率の引き上げ関係（３～６ページ（PDF：692KB））
• III　 時間単位年休関係（７ページ（PDF：299KB））
• 労使協定の規定例（８ページ（PDF：179KB））

改正労働基準法のあらまし（平成２２年４月１日施行　パンフレット）
（全体版PDF:1,167KB）

• 表紙・目次（PDF：380KB）
• ◎改正労働基準法のポイント（１ページPDF：365KB）
• １．「時間外労働の限度に関する基準」（２～６ページPDF：433KB）
• ２．法定割増賃金率の引上げ（７～２２ページPDF：763KB）
• ３．年次有給休暇の時間単位取得（２３～２７ページPDF：525KB）
• ４．その他（２８ページPDF：289KB）
• ５．資料集（２９ページ～４７ページPDF：622KB）
• 改正労働基準法に関するお問い合わせ（PDF：338KB）

詳しくは、各リンク（厚生労働省ホームページ）をご覧ください。

労働・産業・教育関係者、有識者及び政府関係者は、雇用対策の推進に関して以下の点について合意した。
これらの点は、政府における「経済対策」の検討に十分反映していくものとする。

１．緊急的支援への取組
①雇用維持支援の強化
②新卒者支援
③貧困・困窮者支援

２．「雇用戦略」の本格的な推進

３．雇用戦略対話の開催

詳しくはこちら：首相官邸ホームページ

1ページ(PDF:632KB)
2ページ(PDF:602KB)
3ページ(PDF:647KB)
4ページ(PDF:579KB)
全体版(PDF:2,445KB)

詳しくはこちら：厚生労働省ホームページ

○2009年11月18日新型インフルエンザワクチンの接種後の死亡事例の報告について

詳しくはこちら：厚生労働省ホームページ