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平成22年雇用保険制度の改正について

○ 雇用保険法等の一部を改正する法律(平成22年法第15号)の概要(PDF:101KB)

○ 雇用保険制度改正に係る周知用リーフレット(PDF:646KB)

○ 雇用保険の適用範囲の拡大について(PDF:189KB)

○ 派遣労働元事業主の皆さまへ(雇用保険の適用範囲が拡大されました)(PDF:276KB)

○ 雇用保険被保険者資格取得届の際の添付書類は原則不要となりました(PDF:166KB)4月13日 NEW

○ 平成22年度の雇用保険料率について(PDF:99KB)

詳しくは、こちら:厚生労働省ホームページ

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労働時間等見直しガイドライン
(労働時間等設定改善指針、平成22年3月19日改正)


平成22年4月1日から適用の改正を反映したものです。
なお、労働時間等設定改善指針の一部を改正する件(平成22年厚生労働省告示89号)による2(2)ロの改正規定については平成22年6月30日から適用します。

詳しくは、こちら:厚生労働省ホームページ

倒産などで職を失った失業者に対する国民健康保険料(税)の軽減措置の創設及びハローワーク等での周知について

○平成22年4月から、倒産などで職を失った失業者が安心して医療にかかれるよう、市町村が運営する国民健康保険制度において、
1 倒産・解雇などにより離職された方(雇用保険の特定受給資格者)
2 雇い止めなどにより離職された方(雇用保険の特定理由離職者)の国民健康保険料(税)を軽減する制度がスタートする。

※ 国民健康保険料の軽減措置に関して国民健康保険法施行令の改正を予定、国民健康保険税の軽減措置に関して地方税法の改正法案を国会に提出しているところ。

○また、その周知については、地方税法改正法の成立後、国民健康保険を運営する市町村による広報のほか、全国のハローワークに おいて、対象となりうる方に対し、来所時に別添のリーフレットを配布することとしている。



詳しくは、こちら:厚生労働省ホームページ

改正育児・介護休業法に関するQ&A(平成22年2月26日版)

【育児休業関係】 
【子の看護休暇関係】 
【介護休暇関係】 
【育児のための所定外労働の免除関係】 
【育児のための所定労働時間の短縮措置(短時間勤務)関係】 
【改正法の施行日関係】 
【育児休業関係】 
【子の看護休暇関係】 
【介護休暇関係】 
【育児のための所定外労働の免除関係】 
【育児のための所定労働時間の短縮措置(短時間勤務)関係】 
【改正法の施行日関係】 


詳しくは、こちら:厚生労働省ホームページ

必要な届書様式をご確認のうえ、ご利用ください。
なお、表示されているサイズの用紙で印刷してください。Acrobat Readerの印刷にあたっては、「ページ処理」の「ページの拡大/縮小」を「用紙に合わせる」に設定し、印刷してください。
また、「複写帳票」と表示されているものは、印刷した届書全てが必要ですので、カーボン用紙を間に挟んで記入して下さい。
掲載していない届書・申請書については、管轄の年金事務所にお問い合せください。
なお、全国健康保険協会管掌健康保険に加入している方の健康保険の給付関係の申請書、紛失等による健康保険被保険者証の再交付申請書につきましては、全国健康保険協会ホームページに掲載しております。

(ご利用になられる関係届書・申請書をクリックしてください。)
【事業所関係届書・申請書】
【被保険者資格、喪失、被扶養者関係届書】
【報酬月額、賞与、育児休業等関係届書】
【被保険者関係届書】
【その他の届書・申請書】

詳しくは、こちら:厚生労働省ホームページ

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