改正労働基準法のポイント（平成２２年４月１日施行　リーフレット詳細版）
（全体版PDF:1,111KB）

• はじめに（１ページ（PDF：344KB））
• I　「時間外労働の限度に関する基準」の見直し関係（２ページ（PDF：364KB））
• II 　法定割増賃金率の引き上げ関係（３～６ページ（PDF：692KB））
• III　 時間単位年休関係（７ページ（PDF：299KB））
• 労使協定の規定例（８ページ（PDF：179KB））

改正労働基準法のあらまし（平成２２年４月１日施行　パンフレット）
（全体版PDF:1,167KB）

• 表紙・目次（PDF：380KB）
• ◎改正労働基準法のポイント（１ページPDF：365KB）
• １．「時間外労働の限度に関する基準」（２～６ページPDF：433KB）
• ２．法定割増賃金率の引上げ（７～２２ページPDF：763KB）
• ３．年次有給休暇の時間単位取得（２３～２７ページPDF：525KB）
• ４．その他（２８ページPDF：289KB）
• ５．資料集（２９ページ～４７ページPDF：622KB）
• 改正労働基準法に関するお問い合わせ（PDF：338KB）

詳しくは、各リンク（厚生労働省ホームページ）をご覧ください。

Ⅰ．解雇・退職のトラブルを起こさない実務対応
Ⅱ．業績向上のための労働時間管理

「東京みなと人事労務研修会」主催

■日時
平成21年12月17日(木)
13：30～16：30

■会場
港区赤坂4－8－13赤坂区民センター
赤坂コミュニティープラザ内
４階　第１会議室

■定員
30名

■プログラム
13：30～
解雇・退職のトラブル実務対応

15：00～
業績向上のための労働時間管理

詳しくは、こちら→ご案内

『休業等計画届関係申請様式』、『出向計画届関係申請様式』、『休業・教育訓練関係申請様式』、『特例短時間休業関係申請様式』、『出向支給関係申請様式』をダウンロードできます。

詳しくは、こちら：厚生労働省ホームページ

雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）について以下のとおり要件緩和を行いました。
【生産量要件の緩和】
雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）について、現行の生産量要件（※１）を満たす事業所に加え、対象期間（※２）の初日が平成２１年１２月２日から平成２２年１２月１日の間にあるものに限り、「売上高又は生産量の最近３か月間の月平均値が前々年同期に比べ１０％以上減少し、直近の決算等の経常損益が赤字である中小企業」についても利用が可能になります。

※１　売上高又は生産量の最近３か月間の月平均値がその直前３か月又は前年同期に比べ５％以上減少していること（ただし直近の決算等の経常損益が赤字であれば５％未満の減少でも可）

※２　事業主の方が初回の計画届を提出した際に自ら指定する助成対象となる期間（１年間）をいい、生産量要件は対象期間ごと（１年ごと）に確認します

詳しくは、こちら：厚生労働省ホームページ

雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）について要件緩和がおこなわれました。

詳しくはこちら：厚生労働省ホームページ